トップ

実績データの検証が数字計画の策定の条件となります(コラム)

実績データの検証が数字計画の策定の条件となります


こんなことは言わずもがなでしょうが、過去の実績データ、収集していますか?

社歴の長い企業であれば、売上高とそれに近い関係のデータ、例えば単価や販売個数などがあれば、あとは経済情勢を分析すれば、合理的と認められるおおよその売上高予測としての売上計画は策定できるのだと思います。

一方で社歴の浅い企業であり、独自技術を事業化するようなベンチャー会社は数字計画の策定が非常に難しい。

おそらく数期間は計画と実績に大きな乖離が生じてしまう。別に珍しいことではないでしょう。

では、しばらくの間はあきらめて何もしない日々を過ごすのか?と言えばもちろんそんなことはない。

この期間は、様々な実績データを収集して、各データの期間比較やデータ間の関連性などを分析し、KPI(key performance indicator 重要業績評価指標)を検討するための期間とする。そのために仮説と検証を日々繰り返す必要があります。いわば「試行錯誤の日々」です。

独自技術を製品化するための試行錯誤は、もちろんどの企業も怠らずに行うでしょうが、事業計画策定のための試行錯誤も今のうちに行うことをお勧めします。

2013年10月1日
2014年12月1日 更新
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮

【関連コラム・ページ】
売上計画の立て方 | 当事務所の事例を参考に
サービス過剰には要注意 | 当事務所の最近の傾向
ターゲット顧客の絞込みってどうしていますか?
サービスと価格のバランスを含めてビジネス戦略を振り返る
事業計画書のテンプレートを入手するには




事業計画策定支援|須藤公認会計士事務所(東京)

戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト