トップ

会社法のコンプライアンス対応について


会社がビジネス活動を行うに当たって、コンプライアンス(=法令遵守)
避けては通れない課題の一つ。

内部統制の目的の一つとしてもコンプライアンスが挙げられています。

ただし、コンプライアンスといっても会社が遵守すべき法令は数多く存在します。
今回は「会社法」についてコメントしてみます。



【会社法の概要】

「会社法」は、従来は、
・商法の中に会社に関する規定として記載
・有限会社法
・商法特例法
にそれぞれ記載があったのですが、それらを一つにまとめ、かつ新たな改正も盛り込まれ、2005年に「新会社法(現在の会社法)」が制定されました。

主な内容は、株式会社であれば、設立から始まり、株式、会社の機関、資本金制度や定款変更、組織変更や社債発行に関する事項などが記載されています。

また、条文は「第2編 株式会社」の箇所だけでも500以上。
かなりのボリュームです。

【会社法のコンプライアンス対応の重要性とは】

以上が会社法の概要ですが、会社法の特徴の一つとして
「会社組織が拡大すれば適用される条文も増加していく」
ということが挙げられます。

例えば会社を組織化するのであれば、内部統制の目的を果たすため、取締役会や監査役(監査役会)を設置する必要に迫られるでしょう。また、資本金が5億円以上になった結果、大会社となった場合には、会計監査人の監査が必要になる。

また、資金調達手段として増資を行えば、増資時の手続に会社法が適用される。さらには株主が増加することから、株主総会もより厳しく会社法を遵守しているかどうか外部利害関係者から評価されることになる。


会社法には上記について、事細かく条文で規定されています。

1つ1つ条文を確認してから手続しないと「法令違反」になりかねない。特に増資や株主総会などの重要なイベントで、会社法違反があれば経営者の責任問題にも発展しかねません。

事業拡大しそうだと感じたら、会社法を遵守しているかどうか、コンプライアンスの視点から、現状の体制を事前に診断してみることをお勧めします
(当事務所でも相談に応じます)。

更新日:2014年11月2日
作成日:2013年11月17日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


【関連コラム・ページ】
内部牽制について考える
営業の業務フロー|契約締結時の注意点とは
公序良俗に違反した契約は無効って知っていますか?





内部統制構築支援|須藤公認会計士事務所(東京)

戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト