成長企業は月次決算を発生主義会計で経理処理する理由
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月次決算とは、月毎に経理の締め処理を行うこと。
月次決算では、発生主義会計で経理処理を行うことが望ましいと言われます。
ここでは、成長している中小企業が発生主義会計で経理処理を行うべきである理由について記載します。
発生主義会計で経理処理する必要性とは
月次決算の目的の一つは、現状の会社の実態を把握することです。
また、事業計画上の利益計画（予算）と比較することで、今後の方向性を確認し意思決定するための資料とすること。
月次決算（実績）と利益計画（予算）を比較分析し、有用な情報を得るためには「月次決算は利益計画と同じルールで行うこと」を前提とする必要があります。
なぜならば、全く違うルールで作成した2つの資料を比較しても有用な情報は得られないからです。
そして、利益計画は損益計算書を中心とした会計数字であることから、「発生主義会計で経理処理した数字をベースとすること」が求められます。
従って、月次決算でも年度決算と同様に、発生主義会計で経理処理を行うことで、月次の段階でも有用な情報が得られる、ということになります。
発生主義会計を採用しない場合のデメリット
中小企業では、月次では入出金ベース（現金主義）で経理処理しておき、年度決算で発生主義会計（請求書ベース）に修正する、といったケースも少なくないでしょう。
現金主義会計では、社会保険料を含む人件費科目や継続的に発生する経費取引の科目については、実際のモノ・サービスの提供や受入を反映しないタイミングで、月次では経理処理される場合があります。
より具体的には、例えば月末払いの経費で、ある月の月末が休日だった場合、支払は翌月であるが、実際には当月にサービスを受けている、といったケース。
現金主義、つまり入出金ベースで会計処理すると、翌月に2か月分の経費が計上されることになります。
一方で利益計画上では、もちろん12ヶ月間、均等に1ヶ月分が割り振られています。
このような取引は一つ一つは大きな金額ではないが、合計してみると会社全体に与える影響は決して小さくない、といったことが往々にしてあります。
結果として、月次決算での実績数字と予算数字を比較しても「有用な情報が得られない」ということになってしまいます。
もう一つ、発生主義会計ベースで経理処理していないケースとしてよくあるのが、月次で帳簿在庫を把握していないケースです。
すなわち、月末在庫が月初と同じ金額で計上されており、結果として売上原価が発生主義ベースとなっていないケースです。
これだと、月次では実態を反映した粗利益が把握できるはずもなく、「粗利率も意味がない数字」ということなります。
以上はあくまでも例に過ぎませんが、会計数字を経営に活かすためには月次決算でも発生主義会計で経理処理することが望ましい、ということが分かるケースだと思います。