月次決算の進め方 | VCや銀行から認められる体制とは

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今回は月次決算の進め方について。

ただし、進め方といっても決算自体の手順といったコメントではなく、大局的・戦略的な視点から「経営者視点から役に立つ月次決算」を構築するために検討するポイントについて思うこと考えることをコメントしました。

ベンチャーキャピタル(VC)や銀行などの金融機関からも認められる月次決算の特徴ともいえます。ビジネスを拡大したいと考えている会社にも参考になるはずです。


月次決算の進め方として注目すべきポイント

毎月、月次決算書を作成して取締役会や月次会議などで報告している会社は中小企業でも多いと思います。

ところで、この月次決算書、どういった内容としていますか?

多面的な視点で確認できるような、経営視点の月次決算となっていますか?

決算書の目的として経営に役立てるということがあります。

従って月次決算を進め方として、経営視点の月次決算になっているかどうか、ということは必ず検討すべきポイントになります。

経営視点の月次決算について

例えば、月次ベースの損益計算書だけを報告している会社があるとします。

売上高、損益の状況を確認。順調に増収増益となっていれば、経営者も満足でしょう。

一方で実は「毎月、継続的に多額の売掛金の滞留が発生していた」といった事実が生じていたら如何でしょうか?

とても手放しで喜べる内容ではないはずです。

それでは、損益計算書だけではなく、毎月の報告対象に貸借対照表やキャッシュフロー(資金繰り)も入っていれば如何でしょう。

上記問題は早期に発見できるはずです。

報告書類の種類を増やすだけではなく、計画数字や前月数、前年同月数字との差異分析を行えば、より効果的に問題を特定できるでしょう。

増減分析や比率分析を行い、増減理由を記載しておきます。また、事業別、製品別、プロジェクト別の損益資料を用意できれば、さらに効果的です。

その他のメリット

その他、貸借対照表、損益計算書、資金繰りなど資料間の数字の整合性をチェックすることで、月次での経理業務の状況を確認できます。

「月次処理が間に合わない」、「未検討の取引がある」、「報告書内容にミスがある」といった経理状況であれば、「書類間の整合性が取れない」、「(その他科目)が発生」、「マイナス残が発生」、「前月比較で異常な増減が発生している」など、間違いの兆候を発見できる可能性が高くなります。

また、月次決算書類が豊富で多様な分析がされていれば、金融機関からの評価はもちろん高くなります。今後の資金調達の成功確率も高まるでしょう。

さらには、多面的な視点による分析により、今後のビジネス上の意思決定にも役立つし、ビジネス上の「気付き」も多くなります。

月次決算の進め方として気をつけるその他のポイント

以上の通り、豊富な資料が揃った月次決算書は経営に非常に役立つものです。

その一方で豊富な決算資料を作成するには作業時間がかかります。

作業時間がかかるということは、それだけの人員が必要ということ。従って人件費がかかります。

月次決算を進めていくうちに様々な業務効率化の「気付き」が得られ、気付きを活かすことで少しずつ月次決算を作成するのに必要な作業時間は短縮されていくでしょう。

しかしだからといって、少ない人員で月次決算を進めようとすれば、一人一人の負担は決して軽くはないでしょう。迅速に月次決算を進めるために、毎月継続してモチベーションを保つのも難しくなります。

まとめ

月次決算の進め方として、経営に役立つ月次決算書の体制作りを目指すのですが、一方で人員リソースや現状のビジネスステージを考慮して、どのような月次決算とするのか検討します。

そして将来プランである事業計画と連動させて、むしろ計画に積極的に織り込んで月次決算の体制作りを検討する必要があるでしょう。

以上から管理部門に任せきりにするのではなく、経営者自らがトップダウンで、将来の事業拡大を見据えて月次決算の進め方を検討することをお勧めします。



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