ベンチャーが内部監査を活用する意義とは

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内部監査とは、会社内部の者が経営者の指示に従って実施する監査のことです。

今回は、ベンチャーのように成長する会社が内部監査制度を導入する目的について、思うこと考えることをコメントしました。


事業成長時に内部監査の導入を検討する意義とは

事業が拡大するにつれ、経営者が全てを把握できなくなってきます。

特に内部統制(組織管理)に関する事項、とりわけ法令や社内規程に準拠した運用となっているかどうか、といった点について苦手としている経営者の中もいるでしょう(大局観で会社を見ているので、細かいところはいちいち見てられないでしょうし)。

そこで経営者の代わりに、各部門から独立した専門部署として内部監査部門を設置して、内部監査を行う者を選任し内部監査に従事させる、ということになります。

それでは内部監査とは経営者の代わりにどのようなことを行うのでしょうか。

より具体的に内部監査の業務や活用の仕方、デメリットなどについて説明します。

内部監査の業務

経営者の指示に従って、社内体制の整備・運用状況や法令の遵守状況などを確認し、報告書を作成して経営者に報告することが内部監査の仕事。

また、指摘事項の改善状況の進捗確認も内部監査の重要なタスクです。

内部監査の利用方法

中長期計画上で重要な目標を達成するための重点施策(アクションプラン)に関連した内容で、内部監査人の監査を指示します。

また管理部門の運用状況の確認など、経営者が苦手とする分野の監査を内部監査に指示するのも有効な活用方法です(この場合には営業部門などは経営者が自ら確認します)。

内部監査のデメリット

この内部監査制度ですが、経営者の中には導入したがらない方も中にはいます。

内部監査と聞くと「上からチェックされる」という意識は働いてしまうのかもしれません。その結果、会社全体のモチベーションを下げてしまう可能性がないとはいえないでしょう。

私の経験上では、従業員との信頼関係を重視している経営者には、内部監査制度は不評です。

まとめ

以上、内部監査の目的とは、「経営者の代わりに独立した内部監査の専門部署が各部門の業務について整備状況や運用状況をチェックする」ということです。

もちろん、従業員との信頼関係はいうまでもなく重要です。

しかし、組織が拡大してくれば経営者が全てを把握できない以上は、信頼関係だけで通すのは難しいと思います。

従業員や取引先も増えてくるので、人的信頼関係だけで組織を運営することだけでなく、内部統制の考え方も導入していく必要があるでしょう。

内部監査とは、ややもすると後ろ向きなイメージが先行しますが、中長期計画を達成するため、業務の有効化と効率化に向けてといった点からも、導入の検討をお勧めします。



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