トップ

内部監査の目的について

内部監査とは、社内の者が経営者の指示に従って実施する監査のことです。
このページでは、事業拡大中の会社が内部監査制度を導入する目的について、思うこと考えることをコメントします。


【拡大成長時に内部監査の導入を検討する目的】

事業が拡大するにつれ、経営者が全てを把握できなくなってきます。

特に組織管理体制に関する事項、とりわけ法令や社内規程に準拠した運用となっているかどうか、といった点について苦手としている経営者の中もいるでしょう(大局観で会社を見ているので、細かいところはいちいち見てられないでしょうし)。

そこで経営者の代わりに、各部門から独立した専門部署として内部監査部門を設置して、内部監査を行う者を選任し内部監査に従事させる、ということになります。

それでは内部監査とは経営者の代わりにどのようなことを行うのでしょうか。
より具体的に内部監査の目的に照らし合わせて説明します。


【内部監査の業務】

経営者の指示に従って、社内体制の整備・運用状況や法令の遵守状況などを確認し、報告書を作成して経営者に報告することが内部監査の仕事。

また、指摘事項の改善状況の進捗確認も内部監査の重要なタスクです。


【内部監査の利用方法】

中長期計画上で重要な目標を達成するための重点施策(アクションプラン)に関連した内容で
内部監査人の監査を指示する。

また管理部門の運用状況の確認など、経営者が苦手とする分野の監査を内部監査に指示するのも有効な使い方(この場合には営業部門などは経営者が自ら確認する)。

【内部監査のデメリット】

この内部監査制度ですが、経営者の中には導入したがらない方も中にはいます。

内部監査と聞くと「上からチェックされる」という意識は働いてしまうのかもしれません。その結果、会社全体のモチベーションを下げてしまう可能性がないとはいえない。

私の経験上では「従業員との信頼関係」を重視している経営者には、内部監査制度は不評の様子。


【まとめ】

以上、内部監査の目的とは、
「経営者の代わりに独立した内部監査の専門部署が各部門の業務について整備状況や運用状況をチェックする」
ということ。

もちろん従業員との信頼関係は重要だとは思います。しかし、組織が拡大してくれば経営者が全てを把握できない以上は、信頼関係だけで通すのは難しいと思います。

内部監査。ややもすると後ろ向きなイメージが先行しますが、中長期計画を達成するため、業務の有効化と効率化に向けてといった点からも、導入の検討をお勧めします。

2013年10月23日
2014年11月8日 更新
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


【関連コラム・ページ】
公序良俗に違反した契約は無効って知っていますか?
内部牽制について考える
内部統制とは |具体例で解説(その1)




内部統制構築支援|須藤公認会計士事務所(東京)

戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト