トップ

予測精度を高める資金繰り表の作り方


資金繰り表とは、将来の会社の現金収入と現金支出を項目別にまとめた資料であり、経営者が会社経営する上で非常に重要な資料です。
しかし、資金繰り表を初めて作成しようとすると意外と難しいものです。

このページでは、資金繰り表の作り方について、思うこと、考えることをコメントしてみました。


【資金繰り表の作成が難しい理由】


もし資金繰りの予測精度が低い場合には、最悪の場合、資金ショートで会社倒産に陥ることも考えられます。従って、資金繰り表は慎重に作成する必要がある。

しかし、だからといって精度を高くするために慎重になり過ぎてしまうと、資金繰り表を作るのに時間がかかってしまった結果、将来予測の機能を果たせなくなってしまう、ということにもなりかねません。

このように、資金繰り表の作り方の難しさは、「落としどころ」にあると言えるでしょう。どの会社にも経営理念や方針、社風といったところから業種・規模、取引先の数、現金や借入の状況などを考慮していくと、各々の会社で「この位の予測精度が丁度いい」と考えられる資金繰り表が存在するからだと思います。

それでは、どのような点に留意して資金繰り表を作成すればよいでしょうか?


【ポイント1 | 三種類の資金繰り表を作る】


まずは少なくとも三種類(年度、四半期、翌月)の資金繰り表を作成することをお勧めします。

予測の精度を比較すると
「年度 < 3ヵ月後 < 翌月」
となります。
より近い将来である翌月には当然、高い予測精度が求められます。

【ポイント2 | 段階的に予測精度を高める】

高い予測精度の資金繰り表を作るには、得意先別の売上高、及び回収サイト、並びに支払先別の各支出項目の請求額、及び支払サイトを正確に把握しておくことが必要になります。

また、3ヵ月後、年度の予測表であれば、売上高の予測も必要になってくる。

最初の内は、資金繰り表の予測精度は、決して満足のいく精度にはならないと思います。


従って、まずは保守的な資金繰り表を作成してみる。計画上(予算上)の売上高はそのまま利用せず、確実に入金されると思われる売上高だけを含めて算定してみる。支出項目は逆に多めに計上するよう心がけましょう。

資金繰り表は、実績と毎月、必ず比較します。取引先別、項目別に比較してみること。差異の大きな項目については原因を検討して次月の資金繰り表に反映させていく。

半年、1年と継続していけば、落とし所も分かってくるでしょう。少しずつ段階的に、保守的な計上ではなく、「実態に合った」計上に変更していく。

地道な方法ではありますが、継続的に行うことで確実に資金繰り表の予測精度は上がります。

更新日:2014年11月23日
作成日:2013年10月22日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮

【関連コラム・ページ】
年度決算 | 事前に着地予想は行っていますか?
月次決算は、発生主義会計で経理処理していますか?
原価計算の目的について、実務の立場から思うこと考えることをコメント
月次決算の進め方について考える
決算財務報告プロセスの状況で組織の成熟度が分かります
組織マネジメント戦略を会計制度の視点で考える




  • ↓↓クリックお願いします
    にほんブログ村 士業ブログ 公認会計士へ



  • 決算体制の向上支援|須藤公認会計士事務所(東京)





    ☆amazonで「会計入門」で検索した最新本

    新入社員から社長まで ビジネスにいちばん使える会計の本
    【ユニクロの成長を25年間支えた会計の超プロがやさしく教えます。】ビジネスを数字で語れる人になる!

    誰も教えてくれない「工場の損益管理」の疑問-そのカイゼン活動で儲けが出ていますか?-
    棚卸や配賦、償却など工場関係者が日常ほとんど使わない会計の最低限の知識を噛み砕いて伝え、企業トータルで儲けが出る工場の損益管理の方法を指南する。

    取締役・経営幹部のための 戦略会計入門 キャッシュフロー計算書から財務戦略がわかる
    会計・財務が苦手な取締役・経営幹部も含め、業績責任を果たすために必要なビジネス・アカウンティング能力を体系的かつ極めてわかりやすく解説。コーポレートガバナンス・コードへの対応力を強化する。

    戻る | コラム一覧 | 次へ

    TOPへ戻る

    Profile

    • Profile
    • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
    • 須藤公認会計士事務所代表
    • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
    • ・Home
    • ・事務所概要
    • ・ビジネス紹介

    最近の記事(コラム)

    ・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
    ・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
    ・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
    ・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
    ・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
    ・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
    ・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
    ・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
    ・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
    ・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



    関連リンク

    会計入門〜実務に役立つ会計の入門
    原価計算入門〜簿記資格の学習を支援