着地予想を事前に行う理由(ベンチャー企業向け)

更新日:
公開日:

着地予想とは、決算の業績予想を事前に行うことをいいます。

今回は着地予想を行うことのメリットについて、ベンチャーや成長企業など事業を拡大している会社向けにコメントしました。


着地予想の必要性とは

会社は事業計画を策定して未来を想定し、月次決算・年度決算で現状を把握します。

しかし、事業計画を策定したとはいっても、年度決算であれば少なくとも1年後の予測になります。

年初から事業を進めていくにつれ、計画時には想定していなかったイベントが発生することもあるでしょう。ベンチャー企業や新規事業であればなおさらです。

一方で月次決算・年度決算は現状の把握。特に年度決算の数字が確定した時点では、その年度の数字については何も変えようがありません。

事業計画を策定して、月次決算で毎月の状況を把握して予算と実績の比較を行ってきたにも関わらず、計画当初に想定していなかったイベントを検討していなかったために事業計画が未達成となってしまう。

こうなってしまえば正に「後の祭り」。どうしようもありません。

着地予想を実践した場合の効果

計画を達成する確率を高める方法(計画と実績の乖離率を低くする方法)の一つに「着地予想」を行うということがあります。

着地予想とは、想定していなかったイベントを含めて、その時点での年度決算を予測することをいいます。

月次会議や日常的なコミュニケーションの中で、「計画当初には想定していなかったイベント」は必ず存在します。

そういったイベントは、もちろん経営者にも話は入ってくるでしょう。

しかし、全てのイベントを数字化して着地予想を行ってみると、「こんな数字は予想していなかった」ということもあるはずです。

特に把握が難しい分野とは

私の経験上では、売上関係の数字は把握されている方は多い。

一方で費用関係。特に売掛金滞留による貸倒引当金や資産科目の評価損、といった内容は、把握できていないことが多い。

会計ルールというものは、事業拡大するに従って適用範囲は広く、かつ複雑になってきます。

決算直前になって会計経理関連の関係者から、想定していない内容で多額の費用損失が発生する、という話を聞き、ショックを受けるという話も少なくないのが実情です(事業拡大時には本当によく聞く話)。

着地予想の効果として「事前に年度決算の数字を予想しておき、対策を施すことで数字を改善させること」が挙げられます。

また決算直前にショックを受けるような話があれば、浮き足立ってドタバタになり、日常活動にも影響が生じた結果、さらに悪い結果を招くといったことにもなりかねません。

以上から、「転ばぬ先の杖」として着地予想の実践をお勧めします。



前の記事 | 次の記事