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「ビジネスを伝える」事業計画の策定支援


ビジネスの羅針盤たる事業計画の策定は、会社の内外にビジネスを伝えるための重要なプロジェクトであり、企業内外の利害関係者から様々な協力を得ることができるかどうかに大きな役割を担っています。

特にベンチャー企業や再生中の企業については、その成否に、より大きな影響を及ぼします。

須藤公認会計士事務所では、「ビジネスを伝える」事業計画の策定を支援します。



どっちの方向に進む?


事業計画の定義と策定する目的


【定義】
事業計画とは、会社の将来あるべき姿を目標として設定し、その目標を達成するための具体的な方針や行動施策を計画したものです。

将来あるべき姿は、1年後(短期)、3〜5年後(中期)、5年以上(長期)の各事業計画が設定されます(中期まで設定する企業が多い)。


【作成の目的】
事業計画を策定する目的は次の通りです。

  • 1.投資や取引につなげるためのコミュニケーション・ツール(対外視点)
  • 2.経営者の将来ビジョンを経営陣・従業員へ伝え、ビジネスの方向性を示す(対内視点)

事業計画の策定プロセスの中でコミュニケーションが活発化し、社内の一体感、モチベーションが向上します。


【ビジネスステージ別の策定目的】
企業のビジネスステージによって、重点を置く策定目的は異なります。例えば次の通りです。

  • 1.ベンチャー企業
    事業を拡大させるための資金を調達する。またビジネスの理解を社内外に促す。
  • 2.社歴が長く成熟・安定した企業
    毎年の運用資金を獲得する。
  • 3.再生、再建中の企業
    金融機関を始めとする社外からの協力を得る。また社内、経営陣・従業員のモチベーションを上げる。


ベンチャー企業、再生、再建中の企業である貴社へ

ベンチャー企業や再生、再建中の企業は、これから実績を積み上げていくことになります。

従って、事業計画を策定し、社内外が納得するような「将来ビジョン」をきっちりと示していくことが「ビジネスを伝える」事業計画を策定する重要なポイントになります。



将来ビジョンを伝えるためのポイント

それでは、ベンチャー企業や再生中の企業が事業計画上にて「将来ビジョン」を伝えるには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。

以下に事業計画の策定のポイントをまとめてみました。


【1.ビジネスの将来的な広がりを説明する】

投資する金融機関の立場からは、「儲かるかどうか」「投資額を大きく上回る、十分な利益を生み出せるかどうか」は最も重要なポイントです(慈善事業ではなく営利目的で投資するわけですから)。

貴社のビジネスが将来的にはどの位伸びるのか?という「潜在可能性(伸びしろ)」が十分にあることを事業計画上で説明しましょう。

外部/内部環境分析や競合先との比較分析、コア・コンピタンス分析やSWOT分析など各種分析手法を利用して説明することになります。


【2.分かりやすく説明する】

貴社に初めて触れることになる者(貴社については「素人の人間」)でも理解できるような事業計画を策定しましょう。

難しい専門用語はできるだけ平易な言葉に置き換えるなど工夫して、貴社の方から歩み寄る姿勢が必要です。他社が行っていない、新規ビジネスを展開している企業には特に当てはまることです。


【3.信頼できる計画であること】

実現不可能な計画を提示しても誰も信用してくれません。また実現可能な計画と考えたとしても社外の人間には理解できない計画では信頼を勝ち取ることはできません。

定性・定量計画ともに裏付けとなる客観的なデータ・資料を収集し、かつそれらデータを誰もが納得いくよう分析し説明することが必要です(商談が進むに従って裏付け資料も提示を求められます)。1つの事業計画を策定するには、膨大な量の裏付け資料が必要となることを認識しましよう。

また、客観的なデータ・資料の裏付けがあったとしても、資料間の整合が取れていなかったり、事業計画全体にバラツキが感じられる場合にも信頼感は得られないでしょう。信頼を勝ち取るためにはプラン全体の「一貫性・整合性」も重要です。


もう一つ信頼できる事業計画の策定には必要なことがあります。

それは

「実績が正確に把握できる体制が構築運用されているかどうか」

ということ。

どれだけ事業計画が素晴らしくとも、実績を把握できない体制では信頼を得ることはできません。月次で予算と実績を把握できる体制が求められます。

もし現時点では月次決算を含め、重要指標を正確に把握できるような体制ではないということであれば、実績を把握するための体制作りについてもアクションプランを立てて事業計画に盛り込んでいくことが「信頼できる計画の策定」につながるでしょう。


 関連情報

須藤公認会計士事務所では事業計画の策定に役立つ様々な情報を用意しております。
貴社の事業計画作成の一助となれば幸いです。

【テンプレート】事業計画書のテンプレートを入手するには
【中期経営計画】中期経営計画の作り方

【コラム】事業計画に関するコラムです。

事業計画 | 当事務所の来年度の目標を設定しました
売上高予測は立場によって相違する
前提条件の重要さ | シナリオによって利益計画は変わるということ
整合性 | 過去に作成した資料を見直してみる
事業計画上で自社分析 | ビジネスが軌道に乗りそうになったら準備しておくこと
事業計画上の数値について進捗状況を確認する
売上計画の立て方 | 当事務所の事例を参考に
ビジネスの表現の仕方が将来ビジョンの提示に大きく影響します
ターゲット顧客の絞込みってどうしていますか?
実績データの検証が数字計画の策定の条件となります
サービス過剰には要注意 | 当事務所の最近の傾向
ビジネス戦略 | 「これでいいの?」「もちろん」
サービスと価格のバランスを含めてビジネス戦略を振り返る

当会計事務所は貴社の事業計画の策定を支援します

支援・サポート内容

  • 1.企業外部の独立した第三者の立場からアドバイス・助言
  • 2.「ビジネスを伝える」事業計画の策定をサポート
  • 3.達成状況の進捗管理、各施策の助言、作業の実施

サービスの特徴

公認会計士としての会計監査・コンサルタント経験だけでなく、中小の事業会社2社での内部従事者(管理部長・経理部長、経営企画室長)を始め、様々な会社での業務経験を有し、銀行やVC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達を含めた事業計画策定の実績があります。

事業計画を始めとした各種提出資料の策定の仕方や金融機関(銀行、VC)との調整など、会社内部者としての実務経験を活かして貴社を支援することができます。






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