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決算の体制作り(企業価値向上視点)とは−当会計事務所の考え方


このページでは、須藤公認会計士事務所(東京)が考える、「企業価値を向上させるための決算体制」についての考え方と、当会計事務所の決算体制サービスについて説明します。



会計と決算

決算(体制作り)のメリットとデメリット


【1.メリット(目的)】

(1)経営者の判断資料(元データ)となる。
決算データを利用した経営管理資料が、制限ある経営資源(人、モノ、金、情報)を、より適切にビジネスに配分することにつなげる。結果として、より有効な経営判断を行うことができる。


(2)事業・部門の判断資料(元データ)となる。
月次・四半期・年度の計画(予算)と決算数字(実績)を比較し、原因を分析することで今後のアクションに役立てることができる。


(3)ビジネスの方向性を確認できる。
決算資料を毎月の会議資料として使用することで、参加メンバー間でビジネスの方向性を共有することができる。結果として、業務の有効化・効率化にもつながる。


(4)年度決算の早期化
月次決算を行うことで、年度決算上の課題を早期に発見することができる。また、年度の業績も早期に予測することができる。
※これから会社を成長・拡大させようと考えている企業であれば、企業外部に対する業績開示は、将来的に重要なタスクになる。


(5)資金調達に役立つ
金融機関から決算資料の提出を求められても、直ぐに対応でき、融資交渉に役立つ。
決算体制が整っていれば、金融機関も安心して融資することができ、結果として資金調達の成功確率がアップする。



【2.デメリット】

(1)経理人員の増加や研修費用、会計ソフトの導入など、体制作りに経営資源を投下する必要がある。
(2)手続が煩雑だと、経理を始めとした関係部門全体のモチベーションが下がるおそれがある。



これから事業を拡大・成長、再生・再建させようとしている貴社へ


須藤公認会計士事務所は、将来の組織体制や資金調達につながるような、決算の体制作りを支援します。
具体的には次の通りです。


【1.経営視点で支援する】

決算体制の構築といっても、当会計事務所では月次・年度の「決算資料作り」自体を目的とはしておりません。

当会計事務所の経営理念は、「組織管理体制の向上を支援」すること。

決算手続自体は経理部を始めとした事業・部門レベルで実施することです。

当会計事務所ではその先にある

「資料をどう活用するのか?」

という視点で経営に役立つ体制作りを支援します。


【2.事業ステージや組織の成熟度合いに応じた決算の体制作りを支援】


どのような決算体制とするかは、会社の事業ステージや組織の成熟度合いを考慮して検討します。

なぜならば、事業ステージや会社組織の成熟度合いには合致していない体制を構築してしまうと、デメリットがメリットを上回ることになったり、または全く効果が得られないような体制を作ってしまうことに繋がりかねないからです。

会社を良い方向に導くための決算体制作りが結果として会社を悪い方向へ進めることになってしまうことは絶対に回避しなければなりません。

以上から、当会計事務所では事業ステージや成熟度合いを考慮して、決算の体制作りを支援します。


【3.会社内部での完全対応を最終目標とする】


これから成長・拡大を目論む、又は再起を図る貴社にとって、当会計事務所が提供する決算体制の向上サービスは、まだまだ「通過点」に過ぎないレベル。最終的には当会計事務所が提供するサービスを「上回る」ような組織管理体制を100%社内で構築運用したい。

この位の「気概」を持って当会計事務所のサービスを利用して頂きたいと考えております。

このように、当会計事務所では、最終的には貴社で完遂できるような決算体制作りを支援します。


関連情報

須藤公認会計士事務所では決算の体制作りに役立つ、様々な情報を用意しております。 貴社の決算の体制向上の一助となれば幸いです。

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当会計事務所は貴社の決算体制の向上を支援します


支援・サポート内容

1.企業外部の独立した第三者の立場からアドバイス・助言
2.月次・年度決算の体制構築・運用をサポート
3.達成状況の進捗管理、各施策の助言、作業の実施


当会計事務所の特徴

公認会計士としての会計監査・コンサルタント経験だけでなく、中小の事業会社2社での内部従事者(管理部長・経理部長、経営企画室長)を始め、様々な会社での業務経験を有し、銀行やVC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達を含めた決算体制構築運用の実績があります。月次・年度決算体制の構築や各種管理資料の作成、金融機関・証券会社・監査法人等、外部利害関係者との調整など、会社内部者としての実務経験を活かして貴社を支援することができます。





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