月次決算報告書を作成しましょう


「月次決算、年度決算(予算実績管理含む)の体制構築、運用支援」の「月次・年度決算について」に記載の通り、決算書の作成には様々な目的とメリットがあります。

これらの目的を達成し、メリットを得るためには月次決算報告書を作成します。ここでは月次決算報告書の作成上のポイントについて説明します。


会議室

月次決算報告書とは


月次決算報告書

月次決算報告書とは、月毎の会社の経営成績や財政状態、キャッシュフローの状況などをまとめた報告書類をいいます。

特に法令で決められた様式はなく、会社毎に様々な形式の月次決算報告書があります。例えば、月次貸借対照表、月次損益計算書、月次キャッシュフロー計算書といったように、年度決算書の小型版といえるものを全て取り揃えている会社もあれば、月次損益計算書だけを作成している会社もあります。

また、損益計算書にしても、会計ソフトでアウトプットできる月次損益計算書をそのまま報告資料として使用している場合もあれば、Excelまとめた資料を作成している会社、事業別・プロジェクト別に作成している会社など様々な形式で作成しています。


報告書類であること

「報告書」である以上、もちろん報告するための書類になります。それでは誰に報告するのか?というとそれは、「経営者」です。通常は月次会議や取締役会といった場で、他の資料とともに報告されることになります。

経営者は他の報告とともに月次決算報告書を判断材料として、今後の計画やアクションを検討するとともに、経営陣や従業員に対して自らの考えや今後の方針について情報発信することで、会社全体の情報を統一します。

また会議参加者も、報告書類に目を通し、会議中の発言で情報共有することで、会社の現状を理解し、各事業部・プロジェクトの計画やアクションを検討することができます。

さらには、金融機関に提出する書類ともなります。金融機関は月次決算報告書を見ることで会社の資金繰り状況や経営成績、財政状態を判断し、今後の融資をするための判断材料とします。


財務書類であること

いうまでもなく財務書類です。上に記載した通り、各社それぞれの事情で様々な種類の財務情報が報告されます。

例えば、月次では損益計算書だけを報告している会社では、月次段階ではキャッシュフローの状況が報告されない。ということは会議参加者は、現状のキャッシュフローの状況に関する情報を把握できない、ということになります。

一方で情報共有するために、月次貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を事業別・プロジェクト別に報告。各資料も勘定科目まで詳細に報告する。
 会社によっては情報が詳細過ぎてポイントがつかめないということになるかもしれません。また、経理部門をはじめとする人員や予算、業務ソフトといった関連する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)が少ない場合には、作業時間に時間がかかり、従業員のモチベーションが下がるおそれがあります。


他にも様々な検討上のポイントがありますが、まずは上記に留意して、会社の現状に即した月次決算書を作成することをお勧めします。


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