トップ

「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)


日本公認会計士協会は平成28年5月30日に「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表しました。

参考URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160530zyf.html

【アンケート結果を一部抜粋】
・上場会社の監査を行う監査法人・公認会計士事務所の社員等に対してアンケート(平成27年8月時点)
・回答者918人(30.3%)、未回答者2,115人(69.7%)
・「不正な財務報告を防止する上で障害となるもの」として、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ(51.2%)」「監査人(公認会計士)の経験・能力の不足(33.7%)」「不正な財務報告を行った経営者等に対する罰則・制裁の軽さ(30.7%)」「監査役等、ガバナンスを担う人たちの能力や経営者に対する独立性(30.4%)」「監査を巡る環境(財務報告や監査への関心・理解の低さ、不正な財務報告に協力する人達の存在など)(25.0%)」
・「監査における不正リスク対応基準」が監査実務に与えている影響として、「一定の効果があるが文書化等の作業負担が増大(35.7%)」「監査実務に与える影響はあまりない(21.9%)」「作業負担が増加した(のみである)(21.3%)」
・職業的懐疑心の発揮の妨げになると考えられる事象・状況として「クライアントとの関係を壊し、業務の円滑な実施に支障を来すことを心配する監査人の心理(26.2%)」「職業的懐疑心の発揮の妨げになると考えられる事象・状況はない。(24.3%)」「懐疑心の発揮により実施する追加的な監査手続などが、報告書の提出期限を守ることを困難にすることを心配する監査人の心理(22.4%)」
・「不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況」に関連してクライアントから監査法人交代のプレッシャーを受けたかについて、「受けなかった(79.5%)」「ある程度受けた(11.4%)」「強く受けた(3.4%)」
・クライアントと意見が不一致しやすい項目として「固定資産の減損(73.9%)」「税効果会計の適用(47.0%)」「貸倒引当金の見積もり(34.2%)」



回答率が低いのが残念です。

回答すること自体にクライアントや会計士制度のプレッシャーがある(外部への情報漏えいの可能性はゼロではないので)。また、会計士協会ウェブサイトからのアンケートであり、協会側からは個人が特定できてしまうのでは。

また、アンケート対象者のうち60歳以上の構成比は43.9%。ウェブサイトに慣れていない方も少なくないだろうと考えられます。

特定できないような方法を考え、アンケート回答者にも安心感を与えないと、この手のアンケートは回収率が低くなるのは目に見えています。企画自体は意義があるのにもったいない(アンケート結果にも影響は出てくるはずです)。

作成日:2016年6月5日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト