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情報セキュリティに対する経営者の関与、組織的な取り組みについて日・米・欧で比較調査(IPA)


IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は平成28年5月10日に「情報セキュリティに対する経営者の関与、組織的な取り組みについて日・米・欧で比較調査」を公表しました。

参考URL:https://www.ipa.go.jp/about/press/20160510.html

・従業員300人以上の日米欧企業を対象にアンケートを実施。
・CISO(最高情報セキュリティ責任者)が存在する会社では、情報セキュリティに関する経営レベルでの意思決定機関が存在し、情報セキュリティに対するリスク分析も行われる傾向が強い(日米欧に傾向の差異なし)。
・情報セキュリティ人材について、スキルなどの質的充足度に満足している日本企業:25.2%(米企業:54.3%、欧企業:61.9%)。
・直近の会計年度でサイバー攻撃の発生経験がない企業は50%超(日米欧に共通)。

「企業のCISO やCSIRT に関する実態調査2016−調査報告書−(PDF資料)(URL:https://www.ipa.go.jp/files/000052362.pdf)」には、「経営者が認識する必要がある3 原則」や「情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO 等)に指示すべき重要10 項目」など、情報セキュリティを経営に活きる情報が掲載されています。

作成日:2016年5月15日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


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