トップ

新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)


帝国データバンク は平成28年4月21日に「新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査」公表しました。

・IPO 意向が「ある」と回答した企業の数は310社(前年調査から49 社減少)。業種別では「サービス業」が48.7%(151社)と約半数を占める。そのうち「情報サービス業」の構成比は全体の22.3%(69 社)。スマホ・タブレット端末向けのサービス・アプリ開発運営企業などIT 系企業のIPO意向が高い。
・IPO の目的は、「知名度や信用度の向上」:71.6%(222 社)、「優秀な人材の確保」:69.0%(214 社)、「資金調達力の向上」:53.9%(167社)

作成日:2016年4月23日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト