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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(厚生労働省)


厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)は平成28年4月1日に「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します〜4月から12月に対象とした8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を摘発〜」を公表しました。

・平成27 年4〜12 月に、8,530 事業場に対し監督指導を実施。6,501 事業場(全体の76.2%)で労働基準法などの法令違反が認められた。
・主な法違反は、違法な時間外労働:4,790事業場、賃金不払残業:813事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施:1,272事業場
・監督指導実施事業場のうち、1,558事業場は労働時間の管理が不適正
・違法な時間外労働の監督実施は4,790 事業場。時間外・休日労働が最長の者を確認した結果は、1か月100 時間超:2860事業場、15時間超:595事業場、200時間超:120事業場、250時間超:27事業場

この公表に関連して、塩崎恭久厚生労働相は2016年4月1日に労働基準監督署の立ち入り調査の対象について、1ヶ月の残業時間が100時間超から80時間超の事業所に対象を広げる旨を表明しています。

作成日:2016年4月3日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


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