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「内部統制システム構築の基本方針」一部改正に関するお知らせ(TDnet 適時開示情報閲覧サービス)


TDnet(適時開示情報閲覧サービス https://www.release.tdnet.info/)によると、2016年3月11日には、「「内部統制システム構築の基本方針」一部改正に関するお知らせ」を3社が開示しています。


【内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)】

この適時開示は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX)ではなく、会社法に基づく「業務の適正を確保するための体制(以下、内部統制システム)」に関する開示になります。会社法は平成27年に改正し施行されています。監査等委員会設置会社制度の創設や会計監査人の独立性の強化など、コーポレートガバナンスの強化、及び親会社に関する規律の整備が改正の背景になります。

【会社法上の手続】

大会社の場合には内部統制システムを「必ず」構築し取締役会(取締役設置会社でなければ取締役の過半数)にて決定します(会社法348条3項4号、4項、362条4項6号、5項)。監査等委員会設置会社(会社法399条の13第1項1号ロ、ハ、2項)及び指名委員会等設置会社(会社法416条1項1号ロ、ホ、2項、3項)の場合には、大会社であるか否かを問わず、必ず構築して取締役会で決定します(但し、監査等委員会設置会社では決定を取締役に委任できる場合があります)。

決定内容の項目は、会社法施行規則100条に記載があります(監査等委員会設置会社は110条の4を、指名委員会等設置会社は112条を併せて参照)。TDnetの各社開示資料も参考になります。

なお、内部統制システムを決定した場合には、内容の概要及び体制の運用状況の概要を事業報告に記載します(会社法施行規則118条1項2号)。

作成日:2016年3月12日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮

【関連コラム・ページ】
内部統制とは J-SOX制度にこだわらずに考える

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