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公序良俗違反の契約は無効って知っていますか?


このページでは公序良俗違反について、会社組織と関連付けて思うこと考えることをコメントしています。


【公序良俗違反とは】

民法90条。皆さんはご存知でしょうか?それは次の条文

「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

ここで公の秩序は国家および社会の一般的利益を、善良の風俗は社会の一般的倫理をそれぞれ意味するとのこと(Wikipediaより)。まとめて「社会的妥当性」といいます。

要するに、社会の秩序(制度、法令)や道徳観念、社会通念に違反するような法律行為(つまり契約)は「無効」ということ。

公序良俗違反で代表的なものは、
「芸娼妓契約(借金をかたに売春行為を強要する契約)」や
過度の違約金を含めた契約
など。

上記は分かりやすい例。どこまでの内容が適用されるのかは分かりませんが、最近は訴訟が増えているとのこと。また、ネットで検索すると「霊感商法」や「マインドコントロール」といった内容についても判例が出ているようです。

【会社組織での公序良俗違反】

会社という組織の中でも、公式な組織(部や課、事業所、営業所など)の他にも、非公式な組織、いわゆる「派閥」「サークル活動」「仲良しのグループ」「会社以外の組織メンバーの集まり」などが形成されています。

私見では、会社の社風もこういった非公式の組織によって醸造されている部分が決して少なくないと考えています。従って、会社組織上の内部牽制を脅かす存在にもなりえます(もちろん良い影響を与える場合もありますが)。

ということは、内部統制が機能しなくなる原因にもなる可能性がある。

公序良俗違反の契約は、こういった非公式の組織で生じるケースも少なくはないのではないかと思います(口頭でも契約が成立するケースもありますが、公序良俗違反であればもちろん無効)。

しかも潜在化もしやすいでしょうから、公式な組織と比較して発見も難しいということになります。

このようなことは、まずあり得ないとは思いたいですが。
人材マネジメント」を考える際にも考慮しておく話だと思います。

2013年10月7日
2014年12月5日 更新
須藤公認会計士事務所
須藤 恵亮

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