トップ

内部統制とJ-SOX制度について(前回からの続き)

今回は、内部統制のうち、業務レベルのケースとJ-SOX制度について解説します。理解の一助となれば幸いです。

  

J-SOXの理解にも役立つ|内部統制を業務レベルで考える


前回「内部統制を大局的視点で考える」では会社全体の視点から説明しました。

今回は、業務レベルの視点から内部統制について説明します(J-SOXの理解にも役立つ解説になっています)。


【J-SOX制度と関連 ケース2:業務レベルの視点から内部統制を考える】

C社は、設立7年目の会社です。これまで売上・利益とも順調に伸ばしてきました。

しかし、前年度は売上・利益が落ち込んでしまいました。

そこで、改善策を考えるべく、会社の内部統制について原因を洗い出すことにしました。
 まずは会社全体の視点で検証しましたが問題はありませんでした。

次に、焦点を絞って販売プロセスの内部統制について検証することにしました。その結果、次のことが判明しました。

販売プロセスの内部統制上の問題点

そこで上記の問題を改善すべく、次の対応策を考え、実行することになりました。

販売プロセスの内部統制上の改善策

販売や仕入、研究開発など、業務レベルで会社の活動を分析してみると、具体的な内部統制上の問題点を浮き彫りにすることができます。また具体的な改善策も考えやすくなります。


【まとめ】

今回は、業務レベルの視点から内部統制を説明しました。内容もJ-SOXに近い話になっています。

更新日:2016年6月5日
作成日:2012年4月20日
須藤公認会計士事務所
須藤 恵亮



J-SOX制度について考える


前回「J-SOX制度の理解にも役立つ | 内部統制を業務レベルで考える」までで、内部統制の概念について説明してきました。

今回は、現状制度のJ-SOX(=内部統制報告制度)について説明します。


【内部統制の基本的枠組み】

J-SOXでは、内部統制には4つの目的と、6つの基本的要素があるとしています(アメリカで報告された「COSOのフレームワーク」という有名な基本的枠組みを踏襲したもの。ただし、基本的要素にITへの対応が追加されている)。

1.目的
 1)業務の有効性及び効率性
 2)財務報告の信頼性
 3)事業活動に関わる法令等の遵守
 4)資産の保全

2.基本的要素
 1)統制環境
 2)リスクの評価と対応
 3)統制活動
 4)情報と伝達
 5)モニタリング
 6)ITへの対応

【J-SOX制度】

現状のJ-SOX制度とは、上記の「1.目的」のうち、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制」について規定しています。また対象となる会社は主に上場企業です。

しかしながら、もちろんどの目的も重要ではりますが、通常の会社であれば最も重要視するのは「業務の有効性及び効率性」ではないでしょうか。
一方でJ-SOX制度では、財務報告の信頼性確保に焦点を当てた制度であるため、ややもすると他の目的、特に業務の有効性及び効率性を害してしまうケースもあります。

当初のJ-SOX制度もこのような弊害がありました。そこで改正された結果、現行制度では、やや緩和された内容とはなっています(それでも初年度は作業が大変になります)。

【須藤公認会計士事務所のサービスについて】

公認会計士事務所であるため、J-SOX対応サービスももちろん提供しております。しかしながらJ-SOX制度には限定されずにより広範囲に、かつ本来の意味での内部統制コンサルティングサービスを提供する会計事務所として活動しております。

更新日:2016年6月5日
作成日:2012年5月14日
須藤公認会計士事務所
須藤恵亮


【関連コラム・ページ】
「内部統制システム構築の基本方針」一部改正に関するお知らせ(TDnet 適時開示情報閲覧サービス)
IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」について
会社法のコンプライアンス対応について
内部監査の目的について
仕事を効率化することの意義って何でしょう?
営業の業務フロー|契約締結時の注意点とは
公序良俗違反の契約は無効って知っていますか?
決算財務報告プロセスの状況で組織の成熟度が分かります
内部牽制について考える
成長ベンチャーの組織マネジメント戦略を会計制度の視点で考える




内部統制構築支援|須藤公認会計士事務所(東京)

戻る | コラム一覧 | 次へ

TOPへ戻る

Profile

  • Profile
  • 名前:須藤恵亮(すとうけいすけ)
  • 須藤公認会計士事務所代表
  • HP制作や情報セキュリティなど他とは異なるビジネスを展開している会計事務所です。
  • ・Home
  • ・事務所概要
  • ・ビジネス紹介

最近の記事(コラム)

・「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(日本公認会計士協会)
・新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査(帝国データバンク)
・2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(帝国データバンク)
・「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査(東京商工リサーチ)
・国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁)
・改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(企業会計基準委員会)-税効果会計
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表(金融庁)
・「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上〜大規模監査法人を中心に〜」の公表について(公認会計士・監査審査会)
・株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(TDnet)-連結財務諸表(資本連結)の改正について



関連リンク

会計入門〜実務に役立つ会計の入門
原価計算入門〜簿記資格の学習を支援
商業簿記入門〜2級、3級の資格学習を支援
会計ヘッジ|将来リスクを回避するためのサイト